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地域情報を活用した商工業構造の転換

  • 公開日: 2019-05-13
  • 変更日: 2020-09-26
添付:PDFファイル

(研究の背景および目的)
地域の情報は、その地域の経営環境を形成し、商工業にさまざまな影響をあたえています。昨今の農商工連携も情報の側面からみるならば、農業技術が伝播したものと捉えることができます。電子商取引も、観光も、すべて地域情報から説明することができます。こうした切り口で地域経済・経営を分析することを研究の目的としています。
(主な内容)
1電子商取引とマーケティング消費者がネットショッピングを利用するときに、どのような消費性向をもつのかをテーマにしています。2フリーアクセス公共交通体系大島海峡(大島郡瀬戸内町)における海上タクシーの存立根拠を求めています。それによって、海上タクシーを陸上等の公共交通体系に応用する手法を開発しています。3市場分断・分裂の研究水産物流通において、専門小売店(鮮魚店)は、大型ショッピングセンターより低価格で商品を提供しています。これは、ショッピングセンターの方が消費の取引コスト(商品の選別や購入にかかる手間)が低いことによるもの。このような消費者の選択の方法を研究しています。4観光概念の研究観光を研究するときには「観光」という概念の範囲が問題となって、分析が進まない現状があります。研究では、消費者行動によって「観光」を規定する試みを行っています。とくに、ここ数年は「屋久島のエコツアー」に着目して、観光を分析する研究を行っています。5地域ブランドの研究「鹿児島ブランドを形成する」という動きをもとにして、地域ブランドを形成する手法について共同研究を進めています。
(期待される効果・応用分野)
奄美の海上タクシー、屋久島のエコツアー、鹿児島ブランドなど地域の素材にも着目し、地域情報の側面から地域経済・経営の研究を行い、地域の企業や自治体にフィードバックしたいと考えています。現在も自治体の職員研修や経済団体の研修講師を務めていますが、地域課題に社会科学から提言するという視点に立脚した総合研究を進めて行きます。
(共同研究・特許などアピールポイント)
●地域を経営するという目標で設立された地域経営研究センター(法文学部人文社会科学研究科)の活動として、企業や自治体との共同研究を受け入れることができます。センターでは、下関市立大学と共同で地域ブランドの研究を進めています。
(コーディネータから一言)
南九州の地域経営研究センター長を務め、地域の企業や自治体の課題解決に取り組んでいます。経営課題のご相談や研修講師など、日常業務を社会科学の視点から分析、新発想で捉え直す手助けができると考えます。
(研究分野)
経営情報論 経済地理 地域経済論
(キーワード)
マーケティング 地域課題 島嶼 交通 環境 観光 エコツアー ICT 電子商取引

カテゴリ : シーズ(得意な技術・サービス等)
対象エリア: 選択なし
有効期限 : 無期限

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