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市民と恊働した海岸漂着ごみ等の実態把握手法の開発

  • 公開日: 2019-05-13

(研究の背景および目的)
平成21年7月、海岸漂着物等処理推進法が成立しました。海洋ごみ問題は、国際的な環境問題として近年話題になっていますが、全国的に見るとその多くは国内起源であり、海の流れに乗って国内間または海外へと地域を越えて被害を与えています。海洋ごみの発生抑制には、発生者の一人でもある私たちが、この問題に気付くことが必要です。本研究では、NGOと協力して市民参加型の海岸漂着ごみ等の実態把握手法を開発し、市民と共に調査活動を展開しています。
(主な内容)
●国際海岸クリーンアップ(InteationalCoastal Cleanup、ICC):ICCは1990年から始まったごみを拾いながらその組成を集計していく海岸清掃活動で、鹿児島は1999年から参加しています。一つずつごみを拾い上げて数えることにより、参加者に体験を通じた気付きを与える効果を持ち、またその結果からは対策の効果や新たな問題の発生を確認することができます。●ライタープロジェクト:海岸に漂着している使い捨てライターのタンクに印刷されている文字情報から、流出地(配布地)と漂着地の関係を求め海洋ごみの流れを探っています。本プロジェクトでは,2003年からこれまで12年間に7万本以上のライターを分類し、ほぼ全国の海岸における海洋ごみの流れを把握してきました。また1998年からは毎月一度吹上浜にて定点調査を実施しており、海洋ごみの流出国別漂着量の季節変化を把握してきました。●水辺の漂着散乱ごみ指標評価手法: 簡易な手法で水辺に散乱するごみの量を見積ることにより、海岸漂着ごみや河川散乱ごみの分布特性や総量を把握する手法です。結果は、効率的な回収方法の検討や回収計画の作成、回収目標の設定等に利用することができます。
(期待される効果・応用分野)
都道府県は、海岸漂着物等処理推進法において地域計画の作成を義務付けられています。地域計画では、回収計画だけではなく、効率的な回収方法や発生抑制についても記載しなければなりません。これまで蓄積した調査結果や開発した手法が、海洋ごみ問題の解決につながることを期待しています。調査手法のマニュアルも用意しており、調査手法の指導も行っております。調査結果の講演、教育施設での環境教育活動等も全国各地で実施しています。
(共同研究・特許などアピールポイント)
●これまで共同研究では瀬戸内海広域調査(海岸、海面、河川、マイクロプラスチック)、震災漂流物(北太平洋)を実施。漂着物学会事務局長として全国の海岸を踏査し、本学練習船を用いた海面、海底ごみ調査も可能。
(コーディネータから一言)
国際的な環境問題となっている海洋ごみ。海岸漂着ごみの実態把握・調査手法は、都道府県が義務付けられている地域計画作成や問題解決に役立ちます。漂着ごみ問題の専門家として、講演・教育活動も全国で実施中です。
(研究分野)
環境教育 海洋環境保全
(キーワード)
海洋環境汚染 海洋ごみ 海岸漂着物 海洋環境汚染 漂着物

カテゴリ : シーズ(得意な技術・サービス等)
対象エリア: 国内 / 南九州 / 南西諸島域 / その他地域
有効期限 : 無期限

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