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自治体の政策立案における法政策の検討プロセス

  • 公開日: 2019-05-13

(研究の背景および目的)
地方自治体は地域の経営主体として、地域課題を自ら積極的に発掘し、当該課題を解決していく必要があります。こうした地域課題を解決するために必要となるのが法政策です。法政策とは、目的及び手段からなる活動体系を規範化(=ルール化)したものですが、規範化に当たっては適法かつ効率的であり、憲法価値に反しないものにしなければなりません。「条例」「規則」「要綱」のどれを選択するかも重要です。法政策の立案プロセスにおける検討内容の合理的な制度設計を体系化しています。
(主な内容)
適法かつ効率的で、憲法価値に適う法政策を立案するためには、いかなる事項について、どういった順序で政策の制度設計を行うべきでしょうか。これが私の研究テーマです。現行政策による課題解決可能性の検討可能現行制度で対応不可現行政策を補う新たな法政策の検討調査・検討同種の法政策の検討手法の選択規制的手法非規制的手法憲法適合性の判断【目的】①目的の正当性及び②目的の均衡性の検討【手段】①手段の合理性及び②手段の必要最小限性の検討法令適合性の判断関係の法令及び条例との抵触関係を検討手法選択及びその体系化具体的制度設計
(期待される効果・応用分野)
自治体は地域課題の解決手法として、住民に義務を課し、権利を制限するなどの規制的手法を用いることができます。このような強力な活動形式を用いた法政策は、憲法をはじめとする国法秩序に適合し、かつ調和的に立案される必要があります。こうした法政策の立案に必要な知識・情報の提供や条例案の作成について、自治体の個別事情に応じた支援を行います。自治体で25年間、様々な法務実務に従事した経験を生かし、立案から政策の具体的執行に至るまで総合的なアドバイスが可能です。
(共同研究・特許などアピールポイント)
●市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所で講師を勤め、自治体の政策立案能力向上に不可欠な法務人材の育成に取り組んでいます。●自治体の政策法務研修の支援、実施も行います。●『自治体政策立案入門』(ぎょうせい、2015)著
(コーディネータから一言)
岡山市で例規審査・訟務など法務事務、政策担当市長秘書等を歴任。ユニークな条例立案の実績もあり、注目を集めるスーパー公務員でした。理論だけでなく実務に即した自治体支援ができます。研修・講演にもご協力します。
(研究分野)
行政法 地方自治法 自治体法政策
(キーワード)
自治体法政策 行政代執行 行政手法 自治体法政策 条例立案

カテゴリ : シーズ(得意な技術・サービス等)
対象エリア: 国内 / 南九州 / 南西諸島域 / その他地域
有効期限 : 無期限

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