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日本とドイツにおける外国人・移民の比較研究

  • 公開日: 2019-05-13
  • 変更日: 2020-09-25
添付:PDFファイル

(研究の背景および目的)
ドイツ留学時(19813年)、様々な国の出身者との寮生活がきっかけで、社会の多民族化・多文化化について考えるようになりました。その後の著しいグローバル化によって、日本にも多民族化の兆しが現われています。そのような時代、私たちは何を知り、どういう心構えを身に着けるべきなのでしょうか。国際的人口移動のグローバル化によって、社会とその構成員の意識はどのように変容し、またするべきなのでしょうか。ドイツと日本の外国人事情の比較を通じて考えます。
(主な内容)
ドイツでは移民(第2・3世代も含む)出身の市民が総人口の15%を超えています。彼らの社会的統合(経済面・文化面・政治面にわたる)がどうしたら成就するかということが、もう20年来議論の的になっています。その際中心になるのは400万人に達するイスラム系の人たちなのですが、私はイスラムが統合の妨げにはならないという立場から、移民の側では何が必要か、また、マジョリティ社会の側が尽力すべきことは何か、ということについて考えています。ここ数年は年に2回程度ドイツに出かけ、省庁や研究所、イスラム団体を訪問調査し、議論する機会を求めています。これまでの訪問で特に成果があったのは、連邦移民難民庁、連邦政治教育センター、ベルリンイスラム連盟などです。次回の渡独では、世界的に著名なイスラム学者/法学者のMathiasRohe教授と面談するため、論点を整理した質問状を送付しているところです。並行して、日本はもはや日本人だけのための国ではない、という立場から、日本における海外出身市民の状況についても論じています。日本在住外国籍市民は今や220万に達し、ここ二十数年来いわゆる「ニューカマー」と呼ばれる人たち(戦前・戦中から在住する朝鮮半島・中国出身者は「オールドカマー」と呼ぶ)が激増しています。国籍別では中国、ブラジル、フィリピン、ペルーなどが代表的ですが、彼らはその在留資格や生活状況において、それぞれ特徴的な問題と直面することがしばしばです。日本のマジョリティ社会と海外出身市民との軋轢を最小限に抑えながら実りある共生を果たすためにはどうすれば良いか。大きなテーマになりますが、法律・制度、また個人・社会の意識及び精神風土の両面から考えています。ドイツに出かけた際にはこれまで4度、「移民国家への途上にある日本」というテーマで講演し、大きな反響がありました。ベルリンイスラム連盟訪問時(右端が著者)
(期待される効果・応用分野)
移民出身者が人口の15%を超えるドイツ社会を研究し続けています。今や海外出身市民が220万人に達する日本において、ドイツの経験は大いに参考になるはずです。人口減少社会の日本において、移民との共存は重要なテーマとなり得ます。次代を担う若い人たちを中心に、海外出身市民と実りある共生を考えるための第一歩として、「ドイツはドイツ人のためだけの国ではない」のと同様に、「日本も日本人のためだけの国ではない」という意識を持ってもらいたいと思っています。
(共同研究・特許などアピールポイント)
●他大学の経済学・社会学分野の研究者と、グローバル化の社会への影響の枠組みで共同研究を行っています。2013年までの3年間、科学研究費補助を受けていますが、いずれ成果を本にする予定です。
(コーディネータから一言)
移民国家ドイツと日本における海外出身市民の状況を並行して研究。グローバル化の中で、多民族が共存するための制度や意識の在り方を考察しています。学校や市民、団体などの勉強会、セミナーなどにご協力が可能です。
(研究分野)
国際社会の展開 外国人学 異文化理解論 ドイツ近現代文学
(キーワード)
移民 ドイツ 移民 外国人事情 異文化との共存

カテゴリ : シーズ(得意な技術・サービス等)
対象エリア: 選択なし
有効期限 : 無期限

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